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代表質問の首相答弁要旨 納税者番号「1年以内に結論」(産経新聞)

 【小沢一郎幹事長の責任】

 小沢氏は今後さらに説明責任を果たすと期待する。政治家としての判断は小沢氏自身にある。石川(知裕)議員はいまだ検察の処分も決まらず、小沢氏は立件の容疑事実があるのか否かも明らかでない。その段階で政府・党の自浄能力を声高に叫ぶことは適切でない。

 【小沢氏の闇献金疑惑】

 公共事業をめぐる報道は真偽が解明されているわけではない。行政の長として申し上げる段階ではない。

 【普天間飛行場移設】

 沖縄県民、米国、連立政権合意を勘案して5月末までに具体的な移設先を決める。普天間の一日も早い返還の実現には代替施設なき返還は現実的に不可能だ。

 【選択的夫婦別姓】

 平成8年に法制審議会が民法改正案の要綱を決め、法相に答申した。これを踏まえ法務省で改正案が検討されている。

 【国旗・国歌】

 入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導している。おおむねすべての公立学校で実施され、指導はほぼ定着している。

 【対北朝鮮】

 貨物検査を的確に行う関連法案の早期成立を目指す。拉致問題は一日も早く解決しなければならない。

 【納税者番号】

 社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。1年以内に早急に検討を進め、結論を出したい。

 【マニフェスト】

 4年間で見直すが、22年度予算案成立後に考えたい。必要な財源をなんとしても確保する。

                   ◇

 質問者は参院が谷川秀善(自民)、輿石東(民主)両氏。衆院は井上義久(公明)、志位和夫(共産)、重野安正(社民)、渡辺喜美(みんな)の各氏。

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