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中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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自民が審議拒否 知事選勝利、小沢氏喚問ら求め(産経新聞)

 自民党は22日朝、臨時役員会を開き、長崎県知事選で同党支援候補が勝利したことを受け、「政治とカネ」の問題をめぐり与党が民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問に応じなければ、同日の衆院予算委員会から平成22年度予算案の審議を拒否することを正式に決めた。

 この日の衆院予算委は自民党の欠席を受け一時空転したが、公明、共産、みんなの野党各党は出席し、審議は昼前に再開した。

 自民党は21日の同知事選や、東京都町田市長選でも野党系候補が大差で与党系候補を破ったことを追い風に、欠席戦術で「政治とカネ」の問題をあぶり出す方針。与党側が描く3月1日の予算案衆院通過を少しでも阻止する構えだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は臨時役員会後、記者団に「与党は(小沢氏らの)証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決要求にゼロ回答だ。対決するのは今をおいてほかにない」と語った。予算委は午後に鳩山由紀夫首相が出席して「経済・外交」をテーマに集中審議を行う予定。

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<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30〜40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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<ユネスコ協会連盟>優遇申請怠る 寄付者、控除受けられず(毎日新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の活動を支援している社団法人「日本ユネスコ協会連盟」(東京都渋谷区)が、税制上の優遇が受けられる特定公益増進法人(特増法人)の申請を怠ったため、全国の善意の寄付者が確定申告で寄付控除を受けられない事態になっている。16日から始まる確定申告での混乱も予想されるため、国税庁は全国524の税務署に文書を出し、対応の周知徹底を呼び掛けている。

 同連盟の説明などによると、特増法人としての認定資格を失ったのは08年12月から09年6月までの7カ月間。2年おきに事業計画や決算書を財務省に提出して資格を新規に取得しなければならないが、資格を失う時期を忘れ、提出しなかったという。

 特増法人は全国に約2万以上あるが、一般の公益法人のうち、より公益性が高いと判断された場合に認定される。個人が特増法人に寄付した場合は、寄付金額(所得金額の40%が上限)から5000円を引いた額が所得税の課税所得から控除できる。

 資格を失った08年12月分の寄付については、すでに09年の確定申告(08年1〜12月分が対象)で誤って控除を受けた寄付者がいるという。これらの寄付者に対し、同連盟は修正申告して新たに所得税を納め直すよう文書で求めている。

 09年1〜6月分については10年の確定申告の対象だが、控除は受けられないとの通知をしている。連盟には毎年約2億円を超える寄付が寄せられ総額のみ公表しているが、今回影響を受けた寄付者の数や額については公表していない。

 毎日新聞の取材に対し同連盟は「単純なミスで大変申し訳ない。控除が受けられずに生じた経済的負担は現金で補てんするなどして誠実に対応したい」としている。【石丸整】

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民事再生法違反 容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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「本当に悔しい」と知人ら=大森さんの通夜−宮城・石巻(時事通信)

 宮城県石巻市の3人殺傷事件で、南部かつみさん(46)宅に居合わせて犠牲になった高校3年大森実可子さん(18)の通夜が13日、同市内の葬儀場で営まれ、親族や友人らが参列した。
 大森さんは殺害された南部さんの長女美沙さん(20)の友人。次女沙耶さん(18)とも親しく、逮捕された元交際相手の少年(18)から受けた暴力の悩みについての相談にも乗っていた。
 葬儀場には午後6時前、報道陣を避けるように参列者が集まった。大森さんの母親の知人という女性は「本当に悔しくて」と伏目がちに語り、建物の中に入った。
 大森さんが通っていた高校によると、まじめで積極的だったという。4年制大学の福祉学科へ進路を決めていた。
 大森さんは10日朝、南部さん宅で一緒にいた美沙さんとともに殺害された。 

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元Jリーガー茂原容疑者、強制わいせつ…3度目逮捕(スポーツ報知)

 女性にわいせつな行為をした上、現金を奪ったとして、警視庁渋谷署は15日までに、強制わいせつと強盗の疑いで、元Jリーガーで元日本代表候補MFの無職・茂原岳人容疑者(28)=別の住居侵入罪などで公判中=を逮捕した。茂原容疑者は06年に女性宅に侵入、その後も過去の別の不祥事が発覚するなど、常習犯だったとみられている。

 かつて日本代表候補に名を連ねた元Jリーガーが、わいせつ行為でまたまた“レッドカード”を受けた。

 逮捕容疑は昨年12月中旬の未明、東京都渋谷区松濤1丁目の駐車場に、帰宅途中の女性(19)を強引に連れ込み、体に触るなどわいせつな行為をした上、現金数万円入りの財布を奪った疑い。渋谷署によると、茂原容疑者は「わいせつ行為はしたが、合意の上だった。強盗はしていない」と容疑を否認している。

 女性は直後に同署へ被害届を提出。現場に残された体液のDNA型が、過去の逮捕時に採取されたものと一致したことなどから、渋谷署は今月上旬、強盗などの疑いで茂原容疑者を指名手配。同12日、山梨県内にいたところを県警の警察官が発見、逮捕し、渋谷署に身柄を引き渡した。

 茂原容疑者は、サッカーJリーグ1部(J1)の柏レイソルからレンタル移籍していた川崎フロンターレ時代の06年3月、全く面識がない川崎市内の女性会社員宅に侵入したとして住居侵入容疑で逮捕された。飲酒状態での行為として起訴猶予処分となったが、同5月には柏から契約を解除された。

 その後、練習生として参加したヴァンフォーレ甲府に同7月入団。柏へ移籍した08年4月には日本代表候補に初選出された。しかし直後、未成年時の別の不祥事が発覚。同5月に柏を解雇された。

 茂原容疑者はその後、地元の群馬県内などでサッカーの練習を続けていた。甲府時代のチームメートに会うため、山梨県内もしばしば訪れており、フットサルの大会などにも参加。サッカーでの海外進出の夢を周囲にもらすなど、練習に励んでいた。

 ◆茂原 岳人(しげはら・たけひと)1981年10月6日、群馬・館林市生まれ。28歳。前橋育英高で高校選手権2年連続4強、99年のU―18日本代表候補入り。2000年にJ1神戸入団、同年3月にJリーグ初出場。02年に川崎、04年に柏、翌年広島移籍。その後も川崎、甲府と渡り歩き、柏時代の08年4月に日本代表候補へ初招集。180センチ、73キロ。家族は両親と兄2人。

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)が、手術の約7カ月後の県の事情聴取に対し、「肝臓手術の経験は10回以上あった」などと、うその回答をしていたことが県への取材で分かった。県警は、山本容疑者が経験や人的態勢が不十分だったことを認識していたとみて調べている。

 山本容疑者と同容疑で逮捕された助手の塚本泰彦容疑者(54)は、男性の腫瘍(しゅよう)が良性だったにもかかわらず、「肝臓がん」とうその診断をし、06年6月16日に摘出手術を実施。その際、肝静脈を傷つけて大量出血させた。男性は出血が止まらず、死亡した。

 通常、肝臓手術は経験を積んだ執刀医や麻酔医ら医師3〜5人の態勢で行うが、山本容疑者らは経験がなかったうえ、輸血の準備もせず、2人で実施した。【上野宏人、大森治幸】

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